フリーランスとして働いている場合であっても従業員を雇用し、複数名で働いて事業を拡大することは可能です。むしろ、将来の法人化を考えた際には、事業の拡大につながりますから、優秀な人材の確保は喫緊の課題となることでしょう。もし、ここで従業員の雇用はまだ難しいとなれば法人化への道はまだ遠いと解することもできるのではないでしょうか。従業員を雇用できない状況で法人化するメリットがあるかどうか、しっかりと見極める必要が生じてくるでしょう。
ただ、少子化と高齢化が急速に進む中で、人材を募集しても応募してもらえるかどうかという問題点は残りますので、その点において働き甲斐がある組織あるいは目的かどうかは広く問われることとなります。なお、これから一緒に働いてくれる従業員を雇用する場合にあっては、国や地方自治体から一定の条件を満たせば助成金を受給することも可能です。そのため、資金繰りが厳しくて躊躇する場合にあっても、優秀な人材確保という観点から早めに人材募集を行う必要はあるでしょう。これから行う事業によっては、年齢を問わず募集をかけたりすることで、多種多様な人材を確保する可能性が多くあります。また、いったん現役をリタイアした人がまだ働きたいと考えているケースもあるでしょうから、幅広く人材を求める工夫も必要になってきますので、助成金等の制度の活用を考えながら行動していくことがフリーランスに求められてくると言えるでしょう。